日本のイノベーション力
世界経済フォーラムは、9月27日付けで「世界競争力報告」(The Global Competitiveness Report)の2017年版を発表しました。各国の「イノベーション」の指標は、

(1) イノベーション潜在能力
(2) 学術研究機関の質
(3) 企業の研究開発投資
(4) 研究開発における産学連携
(5) 先進技術に対する政府調達
(6) 科学者・技術者の対応領域・数
(7) 百万人あたりの国際特許出願の数

という7つの要素に基づいて算出されます(下表)。2017年版の報告では、日本の「イノベーション」の世界順位は8位とされました。直近10年間は4~5位を維持してきましたので、相対的に後退したと言えます。

 

この原因は、「イノベーション」を決定づける「イノベーション潜在能力」の指標の世界順位が8年で急降下しているためと考えられます(下グラフ)。日本では、企業の研究開発投資の規模や特許出願の数は他国と比較して堅調に推移していますが、その潜在能力の低下が懸念されます。なお、他の基準を含む全体的な後退を要因として、日本の国際競争力は2年連続で低下し、2017年は総合9位となりました。

 

加速する事業環境の変化スピード

劇的な技術革新、事業のグローバル化、顧客ニーズの多様化などを背景として、事業環境の変化スピードが世界的に加速しています。すなわち、中長期の変化を予測することが難しくなるに伴って、研究開発に投資するリスクが増大しています。そのため、日本企業の研究開発投資の内訳は、短期的な出口の見えやすい取り組み(既存製品の改良など)に偏重する傾向が増していると考えられます(右図、経産省の参考資料「民間企業のイノベーションを巡る現状」より抜粋)。

企業は、競争力を維持し続けるために中長期を見据えた研究開発活動が重要と自覚しながら、それを実現できておらず、これが日本の「イノベーション」を阻害する原因の1つになっている可能性があります。 続きを読む